Innovation Hub株式会社　取締役　立花 聖士さまに伺いました。

導入前の課題：パートナー企業とeラーニングシステムを共同利用できる仕組みがなかった

はじめに、御社の理念やビジネスついてお教えください。

私たちの理念は「地方企業の挑戦が、日本の未来を動かす」です。この理念を実現するには、地方企業が挑戦を恐れず、新たな一歩を踏み出せる環境づくりが不可欠だと考えています。

その鍵となるのが、AI・DXの活用です。私たちは、人手不足や業務効率の改善といった地方中小企業が抱える課題をAIやデジタル技術で解決し、生産性向上を後押しする自社開発のeラーニングプログラムを全国に提供しています。北海道から沖縄まで、数多くの企業様に導入いただき、「挑戦できる組織」への土台づくりを支援してきました。

しかし、この取り組みを日本全国へ広げるには、私たち1社の力では限界があります。また、東京にある当社が地方にある企業の方々にサービスを勧めた場合、信用を勝ち得るために時間が掛かります。この課題を解決するため、私たちは地域企業が主体となってDXを推進する事業パッケージ「みらいDXエデュラボ」を展開しています。

「みらいDXエデュラボ」では、私たちのノウハウや実績を地域に根差した企業様にご提供し、いわば「Innovation Hubの地域版」としてご活躍いただく仕組みです。例えば「金沢DXエデュラボ」「札幌DXエデュラボ」として、地域の中小企業に最も近い場所からAI・DXの普及を推進していただきます。

私たちはこの構想を通じて、全国のパートナー様と共に地方の可能性を最大限に引き出し、日本全体の活性化を目指しています。

「LOGOSWARE Platon」を利用して展開しているDX研修は各地域の「みらいDXエデュラボ」参画企業によって拡販いただいています。

「LOGOSWARE Platon」をご導入いただく前は別のeラーニングシステムをご利用だったと伺いました。システムの変更をご検討いただいた背景をお教えいただけますか？

以前利用していたeラーニングシステムは「みらいDXエデュラボ」参画企業と共同で利用できる仕組みがなかったことが大きな課題でした。

当時契約していたeラーニングベンダーからは「みらいDXエデュラボ」参画企業ごとにeラーニングシステムの契約を求められていました。我々のビジネスモデルは、各地域の「みらいDXエデュラボ」参画企業と連携してDX研修事業を各地域のクライアント企業に提供しています。クライアント企業が70、80社と増える中、個社ごとの契約は現実的ではありませんでした。そのため、「みらいDXエデュラボ」参画企業と共同で利用できるeラーニングシステムが必要不可欠でした。

選定理由：共同利用可能な仕組みと、柔軟な受講設定が可能な機能性

Platonをお選びいただいた理由についてお聞かせください。

パートナー企業と共同利用できる仕組みがあったことが第一の理由です。

それに加えて、講義の視聴順序を制御できたり、倍速再生の可否を設定できたりと、私たちが求める機能が備わっていた点が決め手となりました。受講者には50以上の動画コンテンツを順番通りに視聴してもらう必要があるため、視聴順序の制御機能は必須でした。複数のeラーニングシステムと比較しましたが、視聴順序の制御ができるサービスは限られていた印象です。

導入効果：事業に不可欠なインフラとして、毎月300〜600人の受講者にDX研修を提供

導入いただいて1年ほど経過しますが、導入後の効果はいかがでしょうか？

Platonは、今や私たちの事業を継続する上でなくてはならない「インフラ」となっています。この仕組みがあるからこそ、DX研修サービスの提供に成功しています。現在では毎月300人〜600人もの受講者様にご利用いただいています。受講者の方が所属する企業は決してIT企業にとどまらず、魚市場で働く方など多岐にわたります。

クライアント企業様には助成金の支援サービスも提供されていると伺いました。

「みらいDXエデュラボ」を通してeラーニングをご導入いただくクライアント企業様が人材開発支援助成金を活用できるように支援を行うこともあります。人材開発支援助成金は複数コースがありますが、「事業展開等リスキリング支援コース」が利用されることが多いです。

助成金の支援を行っている会社は当社以外にも多くあります。なかには助成金の要件を遵守せずに申請してしまい、助成金の申請が通らないといったトラブルが発生するケースもあると伺います。地方で影響力を持つ「みらいDXエデュラボ」参画企業との連携や、私たちの助成金申請における「クリーンさ」が、多くのクライアント企業様に支持されている要因だと考えています。

コンテンツは50個と充実していますが、さらに増やすご予定はありますか？

はい、日々増やしています。教材は制作会社に外注して作成することもありますし、最近ではAIの講師を使って内製化することも増えています。AIを使って教材を読ませるイメージです。

今後の展望：AIの普及を通じて、過疎地域や人口減少に悩む地方を活性化したい

今後の事業構想についてお聞かせください

私たちのミッションは、今後も業界や地域を問わず、AIを普及させていくことです。特に、過疎地域や人口減少が深刻な地方において、AIの力で新たな可能性を切り拓くことに力を入れていきたいと考えています。地方が抱える課題解決に貢献し、日本全体の活性化につなげていくことが私たちの目標です。

「みらいDXエデュラボ」の参画企業は引き続き募集されていますか？

はい、募集中です。もし、この記事をご覧になっている企業様でご興味があれば、お問い合わせをいただけると嬉しいです。

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